母から相続について相談され、二世帯住宅を検討している
不動産:土地は50坪あり、自宅とアパートは築年数も50年経過している
現状のアパートは賃借人の退去も終了していることから、建替えの計画については周囲の同意を得れば進めることができる。
どのような点に注意して計画を行えばいい?
どのような点に注意して計画を行えばいい?
相談者:48歳の男性
ご家族:奥様と子供2人の4人家族
ご家族:奥様と子供2人の4人家族
建築計画を進める前に相続人と各人の資産についての現状確認
・不動産を所有している母親の資産を確認
金融資産:約3,000万円
不動産の路線価評価:約5,000万円
総資産は約8,000万円のため、対策をしなければ相続税が掛かる
不動産の路線価評価:約5,000万円
総資産は約8,000万円のため、対策をしなければ相続税が掛かる
・家系図を作成し相続人が何人いるかを確認
相談者は長男で他の相続人として弟と妹がいることから法定相続人は3名。
相談者は長男で他の相続人として弟と妹がいることから法定相続人は3名。
・相談者世帯の資産の確認。(自己資金がどのくらい捻出できるかの確認)
自己資金:3,000万円
所有マンション:売却益で3,000万円は見込める(ローン残債を差し引いても)
よって金融資金として、約6000万円を所有することが分かった。
所有マンション:売却益で3,000万円は見込める(ローン残債を差し引いても)
よって金融資金として、約6000万円を所有することが分かった。
親世帯、子世帯それぞれの希望間取りや要望の整理
建築の要望を相談者家族と母親からヒアリング。
その結果、 2家族ともに木造を希望し、玄関アプローチ階段部+2階が相談者家族で利用したいとの事。
その結果、 2家族ともに木造を希望し、玄関アプローチ階段部+2階が相談者家族で利用したいとの事。
長男が実家の土地・建物を相続し、相続人2人に金融資産で賄う計画で相続対策は検討
母親から建替えの話がでたため3人兄弟は反対することなく計画を進めることになった。
母親が所有している資産のうち半分以上は当該不動産であることから相談者である長男世帯が相続をした場合には弟と妹に手持ち資金を代償分割できるよう長男が自己資金を貯めておくことが必要となります。
そのため、長男からは一部の建築資金も捻出してもらい、建物を共有名義にして小規模宅地の評価減を適用し、相続対策をした方が良いことをご提示。
そのため、長男からは一部の建築資金も捻出してもらい、建物を共有名義にして小規模宅地の評価減を適用し、相続対策をした方が良いことをご提示。
弟と妹へは、母親の金融資産と資金の不足分を長男の金融資産で代償分割を行うことを2人に説明することで納得いただけました。
2世帯住宅の要望を確認しハウスメーカー2社と工務店1社の合わせて3社をご紹介
各社から要望のヒアリング、プランと見積を提示してもらった結果、営業担当者と相性の良かった会社とプランニング能力に長けている業者の2社に絞って最終提案と詳細見積を提示していただきました。
当社が2社の比較表を作成し、金額面や仕様面も詳細に比べたところ、仕様も希望通りで将来お母様世帯の有効活用も考慮したプランニングを提案した会社に絞って決定いたしました。