コロナの感染拡大が止まらない中、８月に入りました。
来週から再来週にかけては夏休み期間で、終わると８月も下旬です。あっという間に時が過ぎていきます。コロナも早く下火になるといいのですが。
さて、先日懇意にしているNHKの記者から取材を受けました。内容は、最新の空き家事情についてです。
空き家問題が取りざたされてきたのは、ここ10年位の話です。２０１３年の総住宅数6,063万戸の内、空き家は820万戸で空き家率13.5％。実に約7戸に1戸は空き家ということになり、問題が顕在化しました。
今後人口減少、世帯数減少が叫ばれる中、新築住宅は年間 90万戸近く造られており、総住宅数は増える一方ですから、世帯数が減少すれば、自動的に空き家の数は増え、空き家率は高くなっていきます。
このあたりから、都道府県、各市区町村の空き家への取り組みがなされ、２０１５年には、国も「空き家対策特別措置法」を制定し対策に乗り出しました。
その効果もあり、5年後の2018年には、空き家の数も846万戸と微増、空き家率も13.6％とほぼ横ばいになりました。
ここまでは、対策が功を奏してきたように感じられますが、実体は別な問題も生み出してきています。このあたりを取材で話しました。
空き家サービス事業者の乱立です。社会貢献的な意味合いを持つ“空き家問題”。ここに最近では目を付け、空き家関連のサービス事業者が激増しています。
たとえば、空き家の買取りサービス業者。
本来は利活用できたり、1,000万円相当の価値があっても、二束三文という売り手側の思い込みを利用して、100万円で買い取る、またはゼロ円で買い取って再利用してしまいます。
地場の業者さんに相談したり、区市町村の空き家バンクに登録をして判断すれば本来はわかることです。
また、生前整理・遺品整理会社などもそうです。
実家の片付けで悩んでいる所有者に対して、遺品査定と称し、買取り額を本来の価値より低く見積もるケースです。
掛け軸、骨とう品などプロでも判別するのは難しいのですが、買取り額 5万円、本来の価値 100万円というケースも珍しくありません。さらに、片付け、処分費用で 100万円以上も請求するわけですから相当な利益額となります。
大切なのは、信頼できる空き家サービス事業者に依頼することです。簡単なのは、行政とつながったところを利用することです。
弊社は、東京都から、空き家ワンストップ相談窓口として認定され、さまざまな空き家サービス事業者と連携しています。もし、ご不安な方がいらっしゃいましたらご相談ください。
